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2.相続税対策

相続税の計算上、現金や株(有価証券)が時価で評価されるのに対し、マンションでは相続税法等による計算に基づくため、実際の価値よりも大きく評価額が下がります。具体的には、土地の相続税評価額は「路線価」を基準としており、市価のおおよそ50~80%と言われています。また、建物の相続税評価額は「固定資産税評価額」を基準としており、こちらもおおよそ70%程度と言われています。特にマンション経営のように、第三者に建物を貸している場合、評価額はさらに30%の控除が可能になり、時価の1/3に抑えられることもあります。つまり、現金を賃貸用マンションに変換しておくことで、支払う税金を抑えられる上、家賃収入を見込むことができるのです。

※評価額は立地などの条件により異なります。

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