株式会社トーシンパートナーズ

不動産投資を行う際、全ての費用を自身の資産から捻出するという方はあまりいません。ほとんどの方が金融機関から融資を受けて、不動産投資を始めます。

毎月のローンの返済は基本的に家賃収入から支払うことになりますが、ローンの返済額は金利によって左右されるので、金利が低ければ返済が楽になります。

そこでこの記事では、不動産投資の金利がどのように決められるのか、金利を下げる方法はあるのかなどについてご紹介します。金利について詳しく知ることで、不動産投資を成功に導くことができます。

不動産投資の金利を左右する条件と頭に入れておくべきポイント

不動産投資の金利は、さまざまな条件をもとにして決められます。何が条件として定められているのかを頭に入れておくことで、場合によっては金利を低く抑えることも可能です。

最初の項目では、不動産投資の金利を左右する条件や頭に入れておくべきポイント、金利を低く抑える方法などについてご紹介します。

不動産投資ローンの金利は「物件」「借主」「提携（借り入れ先）で変わる

不動産投資ローンの金利は、購入する物件の種類や借主の属性、借り入れ先の金融機関によって変動します。すべての方が低金利でローンを組めるというわけではなく、場合によっては金利が高くなってしまうこともあるという点に注意が必要です。

購入する物件がマンションなのかアパートなのか、借り入れ先が地方銀行なのかメガバンクなのかによって、金利は高くなったり低くなったりします。

また、借り入れをする方の属性も、金利がいくらになるのかを決める重要な判断材料のひとつです。次の項目で詳しく見ていきましょう。

【物件条件】アパートよりもマンションの方が低金利

不動産投資の金利は購入する不動産によって変動し、一般的にはアパートよりもマンションの方が低金利です。その理由の1つに、アパートと比べて耐用年数が長いことが挙げられます。

借主は万が一、ローンの支払いを滞らせてしまったときに、借り入れ先が抵当権を設定した不動産を売ることで、債務の返済に充てることが可能です。その際、耐用年数が長い方が高く売れるため、アパートよりもマンションの方が低金利である傾向にあります。

また、マンションの方が駅から近い立地にあることが多く入居が安定しやすいことや、中古市場で売買がしやすく換金性や流動性に優れているという点も、理由として挙げられます。

【借主条件】社会的信用があると金利が抑えられる

借り入れ先が金利を高くするか低くするかを判断する材料として、「誰が借りるのか」ということも重要です。借り入れ先としても、収入がなくて貯金がない人よりも、十分な収入があって貯金に余裕がある人に融資する方が、リスクを下げることができるからです。

返済能力があるかどうかは、個人と事業それぞれの信用度で判断します。借主の勤務先や収入、勤続年数などの社会的立場を「属性」といい、個人の信用度を測ります。一方の事業の信用度を測るには、物件の価値や収益力などが必要です。

収入や貯金がしっかりあって融資してもリスクが低いだろうと判断されることを「属性が高い」と言います。属性が高ければ高いほど審査が通りやすく、金利も抑えられます。金利を抑えたいときは、属性を改善すると低金利につながります。

融資審査の属性と改善（引き上げ）方法

融資の審査では収入や貯金だけでなく、安定して収入があるのかという点も判断材料にされます。具体的には、勤務先に倒産の恐れがないか、勤続年数の長さ、などです。

また、他に返済すべき負債があるかどうかも属性の評価に影響を及ぼします。例として車やカード、住宅などのローンやその他の金融機関からの借り入れなどが挙げられます。また、過去に滞納履歴があるかどうかも確認されます。

融資を受けるまでに上記のことを確認したうえで、他の負債を完済しておく、貯金を貯めておくなどして、属性を引き上げておきましょう。

【融資条件】不動産投資会社と提携しているローンだと低金利

金利を低く抑える上で「どの不動産投資会社と話を進めるのか」という点も重要です。多くの不動産投資会社は提携している金融機関があり、提携先を多く持つ不動産投資会社を選べば、自分に最適な借り入れ先を見つけやすくなります。

必ずしも得になるとは言い切れませんが、提携先のローンは金利が低く借り入れ時期の調整や煩わしい手続きをする必要がありません。どのような金融機関と提携しているのかも鑑みて、不動産投資会社を選んでみましょう。トーシンパートナーズにも提携ローンがあるため、気になる方はぜひお問い合わせください。

不動産投資で変動金利を選択するメリット

ローンには融資の実行時点から金利が変わらない固定金利と、経済状況や景気の変動に合わせて5年ごとに金利を見直す変動金利の2種類があります。不動産投資では一般的に変動金利が選ばれる傾向にあります。

この項目では、変動金利の定義やメリット・デメリット、なぜ変動金利を選んだ方がよいのかについて、詳しく解説していきます。

変動金利の定義

変動金利とは、金融機関が融資する際に設定する金利タイプのひとつです。融資の実行時点から金利が変わらない固定金利に対して、変動金利は経済状況に応じて数年ごとに金利の見直しが行われます。

金利が高くなるのは、一般的に景気がよく消費や企業の設備投資、物価が上昇している時です。逆に消費や設備投資が落ち込み、景気が悪い時に金利は下がります。変動金利を選ぶ時に大事なことは、将来的に景気がどうなるのかを予測することです。

不動産投資で変動金利を選択するメリット・デメリット

不動産投資で変動金利を選択するのにメリットがあることはもちろん、同様にデメリットもあることを知っておかなければなりません。メリット・デメリットをしっかり把握して、変動金利の特徴を頭に入れておきましょう。

変動金利のメリットは、一般的に固定金利タイプより金利が低く設定されていることです。金利は毎月支払うものですから、毎月の支出が少ないに越したことはありません。また、いつでも繰り上げ返済ができるということも利点のひとつと言えます。

変動金利のデメリットは、金利が上がったことでローンの返済額も上がってしまうことです。そのため、ローンの返済額が毎月の家賃収入よりも上回ってしまうことがあります。

不動産投資では選ぶべきは「変動金利」

変動金利は、経済状況や景気の良し悪しで、高くなったり低くなったりします。景気が急激に良くなれば、その分金利が上昇してしまうというデメリットをしっかりと頭に入れておかなければなりません。

しかし、一般的に固定金利よりも変動金利の方が低く金利が設定されていることや、現在の金利の低さを加味すると、不動産投資では選ぶべきは変動金利と言えます。もし金利が上昇しそうな場合は、金融機関から連絡があり、担当者に相談することも可能です。

不動産投資をしている間でも金利交渉が可能

金利をいくらに設定するかという交渉は、不動産投資をしている間でも可能です。しかし、ただやみくもに交渉するのではなく、きちんとした下準備をしておかなければなりません。

この項目では、どのような条件であれば不動産投資をしている間でも金利交渉が可能になるのかについて解説します。

返済実績があると金利の交渉がしやすい

すでに不動産投資を始めていて、何年も滞りなく返済してきたという実績がある場合は、金利の交渉がしやすい傾向にあります。借り入れ先が融資をする際に重要視するものが、この返済実績です。しっかりと返済実績を作った方が信頼度も上がります。

金利が下がるということは、借り入れ先からすれば利益が下がってしまうということです。利益が下がったとしても取引を続けた方がメリットであると思ってもらうことで、金利を下げてもらいやすくなります。

借入額を減らしてから低金利交渉をする

交渉をする際に、あらかじめ借入額を減らしておくことも効果的です。借り入れ先は返済実績や信頼関係に基づいて融資を行います。返済実績や信頼関係がない人に融資することは、借り入れ先としてはリスクが高くなります。

借入額を減らすということは、その分返済を重ねてきたということですので、実績や信頼構築につながります。また、借り入れ先から見てリスクが低いのは、返済額が多い人よりも少ない人の方です。あらかじめ借入額を減らしておくことで、低金利交渉を行いやすくなります。

過去10年間の長期プライムレートの推移

過去10年間の長期プライムレートを見ることは、購入時期を見極めるうえで重要です。今後、金利がどのように推移するのかを推測する判断材料にもなります。

長期国債金利と不動産投資ローン金利は似ている

長期国債金利と不動産投資ローン金利は似ています。2013年から不動産投資ローン金利が下降の一途をたどると、2016年のマイナス金利政策導入以降もさらに低下を続け、2018年には1％台半ばまで金利が下がりました。

一方の長期国債金利も、2013年から徐々に下降を始め、2016年のマイナス金利政策導入時にも不動産投資金利と同じような低下の推移を見せています。

長期国債金利と不動産投資ローン金利の相関係数は0.93を示しているので、動向が近い関係にあることがわかります。これは長期国債金利の動きを注視しておくことで不動産投資金利がどのように動くのか予測できる可能性を示唆していると言えるでしょう。

今後もしばらくは低金利の予測

政府や日本銀行は金融緩和の継続を公言していますので、今後もしばらくは1％台の低金利が続くかも知れません。

現在の景気状況を加味すると、今後金利が上昇する可能性もありますが、変動金利だとしても一般的には前の返済額の1.25倍を超えてはいけないというルールが設けられているので、突然支払い額が上がってしまうことはありません。

不動産投資ローンの利息は確定申告でも経費として計上可能

確定申告とは、1年間の所得から納税する金額を計算し、税務署に申告するという制度のことです。不動産投資で家賃収入などの所得が生まれた時、20万円を超えた場合は確定申告を行わなければなりません。

確定申告の項目の中に、経費の計上があります。経費とは申告する内容の中で、支出にあたるものです。経費が大きければその分課税対象額を抑えることができ、不動産投資ローンの利息は経費として計上できます。

そのほかにも、保険料や管理会社への委託料、減価償却費や修繕費なども経費計上が可能です。経費を正しく計上しないと余計な税金を払うことになってしまうので、何が経費計上できるのかを把握しておきましょう。

まとめ

不動産投資が成功するかどうかは、金利条件も大きくかかわってきます。不動産投資で選ぶべきは変動金利で、条件を押さえておけば仮に不動産投資をしている間でも金利交渉が可能です。

株式会社トーシンパートナーズでは、不動産投資におけるさまざまな知識を提供しています。不動産投資がどのようなものかを知りたい、不動産投資をやってみたいけれど上手くいくか不安という方は、お気軽にお問合せください。