株式会社トーシンパートナーズ

不動産投資は、将来的な資産形成を目指して実践する投資方法です。中長期的な運用が前提で、価値が変化するため「不動産投資はやめたほうがよい」と言われた経験のある方もいるのではないでしょうか。

この記事では、不動産投資が反対されやすい理由と実際のリスクについて詳しく解説します。反対されて漠然と不安になっている方はメリットとリスクをきちんと理解することで適切な判断をしやすくなるでしょう。

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「不動産投資はやめとけ」と言われる理由

投資経験がない方のなかには「不動産投資は避けたほうがよい」と考えるケースも多くみられます。しかし、その理由を具体的には把握していない方もいるでしょう。投資はリスクをともなうため、そのことを認識したうえでポジティブに捉える意識が大切です。反対されやすい理由を6つの項目に分けてご紹介します。

反対に理由はない

反対される理由を理解するにあたって気をつけたいのが、反対する人全員が必ずしも明確な理由をもっているわけではないという点です。相談された側は投資が成功した際に感謝されることよりも、投資が失敗した際に「あなたが賛成したから」と責められないことを優先して反対する場合があります。

同じ商品に投資した経験がある方なら自身の経験や事実から判断して意見をくれるかもしれませんが、自分自身がよく知らないものについて相談された際には反対した方が圧倒的に楽なはずです。このように額が大きい相談事には賛成しにくいという事実を理解しておきましょう。

借金を背負うリスクがある

不動産投資で懸念されるのは「結果的に借金を背負うのではないか」という点です。物件の購入費用はローンで返済を続けるケースが多く、なんらかの原因によって完済できなくなる可能性があります。数十年先のことは予測しにくいため、不安を感じる方もいるかもしれません。

こうしたリスクを避けるため、自分の経済状況に適したプランを選択しなければなりません。資産をすべて投資に費やすと破産のリスクを高めます。さまざまな可能性を考慮したうえで適切な方法で進められるのであれば、生活を圧迫することなく利益へとつなげられるでしょう。

投資金額が大きいイメージがある

不動産投資を始める際には、マンションやアパートといった物件を購入しなければなりません。土地と建物を含めると金額も大きくなるため、「初期費用が高すぎる」と感じる方もいるでしょう。

一括払いで購入する方法もありますが、ローンを契約して少しずつ返済する選択肢もあります。フルローンであれば全額を分割返済できるため、少額の資金でも投資が可能です。現在保有している資産の規模にかかわらず、誰にでも比較的始めやすい方法といえるでしょう。

思うように利益が出ない可能性がある

不動産投資は、基本的に長い年月をかけて資産を築き上げていくため「うまく収益化できない」と感じることがあるかもしれません。利益が出ないと不安に感じる方は、もう少し長期的な視点で計画を立ててみましょう。

購入時にローンを活用すれば家賃収入で返済を続けられ、最終的には物件がそのまま資産となります。将来的には安定的な不労収入を得られる資産となり、売却も可能です。資金ではなく時間を使う投資であるため長い目で見ることが肝要です。

投資に対してネガティブなイメージを持っている

「バブル崩壊」や「リーマンショック」といった過去の事例から投資に対して「短期間で大きな損失を産むリスク」があると考える方もいるでしょう。

株式投資やFXといった投資においては変動が激しい為、このようなリスクを無視することはできませんが、不動産投資といった中長期的な投資においてはかなり軽減されます。投資とひとくくりに判断するのではなく、それぞれの投資の特徴を理解した上で、自分にあった投資を行うことが重要です。

またインフレによって貨幣価値が下落するなど「投資を行わないことによるリスク」も存在することも理解しておきましょう。

コントロールできないリスクがある

不動産投資を始める前に、物件の運用にはどのようなリスクがあるのか把握しておかなければなりません。自然災害など避けられないものも含め、以下のような例があります。

空室リスクは不動産投資でも特に認識しておきたいポイントで、投資を反対する理由にあげる方もいるでしょう。発生する可能性があるリスクはなるべく多くピックアップし、シミュレーションを重ねて備えることが重要です。地震が少ない地域を選んだり、入居者のターゲットを明確にしたりするとリスク回避にも効果が期待できます。

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リスク以上にある！不動産投資で得られるメリット

不動産投資のリスクを知ると、「やはり自分には向いていない……」と感じるかもしれません。リスクを低減する意識も大切ですが、投資で得られるメリットを理解すれば安心感も高まるでしょう。資産を増やすだけでなく、インフレリスクに対応できる点も魅力のひとつです。不動産投資で期待できるメリットを4つご紹介します。

将来的に大きな資産を得られる

ローンを活用した場合購入費用の返済が終われば月々の出費はほとんどなくなり、残るのは物件の資産としての価値です。

入居者から得る家賃収入を数千万円もの資産に換えるという点は、ほかの投資方法では実現しにくいメリットともいえます。定期収入があれば生活基盤も安定しやすいため、目的に向かって精神的な満足感を得ながら資産形成を果たせるのも魅力です。

年金や生命保険の代わりになる

生活状況にかかわらず、将来なんらかの理由で大金が必要になるかもしれません。病気やけがなどで入院したり、経済的に困窮したりする可能性もあります。不動産投資は非常時の頼りになる保険としての役割を発揮します。

不動産投資ローンの契約時には多くの場合、保険（団体信用生命保険）に加入します。契約者の死亡・高度障害などにより返済能力がなくなるとローンの残債は免除されるため、無借金の不動産が残り、賃貸を継続して家賃収入を得続ける、または売却してまとまった現金に換えることができます。

入居者がいる限り家賃を得られるため、将来的に減額されてしまう年金以外の収入源を老後に残すことができます。売却して得たまとまったお金を貯蓄に回してさまざまな方法で生活に役立てられる点も不動産のメリットといえます。

節税効果が期待できる

不動産投資を始めてから早い段階で効果を得やすいのが「節税」に関するメリットです。以下のような項目で税金の節約が期待できます。

特に初年度など経費が大きくなる年は不動産の事業としての赤字と給与所得を合算して総所得を減らすことで、実際に納める税額を低減できる仕組みがあります。所得税額は住民税額にも影響するので、結果的に2つの項目で節税が可能です。

相続や贈与においては、現金と不動産の取り扱いが異なる点を理解しておかなければなりません。不動産は現金とは評価額の算出方法が異なるため、現金の相続に比べて税金を抑えやすいといえます。

節税効果を高めるためには、投資を始める前に計画を立てる作業が必要です。効果はすべてのケースで当てはまるものではないため、あくまでもひとつの可能性として認識しましょう。

インフレリスクに対応できる

インフレが発生してお金の価値が下落すると、給与所得も減少して生活を圧迫する可能性があります。景気回復途上のインフレであれば問題ありませんが、そうでない場合は経済的負担が増すかもしれません。

不動産には、インフレリスクを回避しやすい特性があります。物価が上昇すると、建物や土地の価値も上がるためです。現金の価値が下がることがプラスになる点は、とても魅力的といえます。

反対に、不動産はデフレが発生した場合も大きな影響を受けないケースがほとんどです。物価が下落しても家賃が暴落する可能性は低く、賃料を維持しやすいという特徴があります。家賃収入は景気に左右されにくいというメリットは、長期運用を実行するうえで大いに役立ちます。

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不動産投資を反対されやすい人の特徴

不動産投資で周囲の反対を受ける理由は、手元の資金が少なかったり決断力がなかったりといったことかもしれません。外部のリスクだけでなく、周囲から見た自分の状況にも視野を広げてみましょう。ここでは反対されやすい4つの特徴をご紹介します。

自己資金や貯金がない

不動産投資に限らず、資産運用にはある程度の自己資金が不可欠です。「投資を始めたら貯金がなくなる」という状況では破産のリスクが高まります。資金が不十分である場合は、少額ずつでも蓄えようという意識をもつ必要があります。

貯金が苦手な方は、毎月一定の貯金額を決めて実践してみるのもおすすめです。不動産投資に適した土地や物件は毎日のように出回ります。焦って決断するとトラブルを招く可能性もあるため、貯蓄を増やしながら慎重に進めましょう。

不動産投資の知識がない

新しい分野を学ぶのが苦手な方は、不動産投資の勉強や情報収集を面倒に感じるかもしれません。

投資に関する知識をすべて網羅する必要はありませんが、不動産に関する基本的な仕組みを理解し、リスクも考慮したうえでシミュレーションを重ねる準備が大切です。運用中も学びは深められるため、スタート前に最低限の知識だけでも覚えておきましょう。

楽をしてお金を増やしたいと考えている

投資を成功させるために重要なポイントは、損益のバランスを分析しながらプラスにつなげる意識です。「お金は最初だけ費やせば不労所得が入る」「仕事をしなくても楽に稼げる」といった甘い考えは、禁物です。

管理を委託できるとはいえ、労力がまったく必要ないわけではありません。不動産会社との相談や入居者の要望に応えるといった点で継続的な努力が求められます。簡単に稼げると考えるのでなく、経営者としての意識を高めなければならないことを認識しましょう。

決断力がない

長期的な運用を結果につなげるには、必要なときに必要な決断を下せる力を備えていなければなりません。たとえば、不動産投資を始める際には以下の項目を選択する場面で決断が迫られます。

投資環境を決定づける要素でもあるため、「なかなか決められない……」と迷うこともあるでしょう。優柔不断な姿勢ばかりが目立つと、またとない好物件を逃すことにもなりかねません。さまざまな知識をつけ複数の会社に相談しながら、よい選択を見極められる力をつけましょう。

反対されても自信を持って投資を行うためには

不動産投資は高額の投資になるためリスクが大きいと勘違いされやすいことや、ほかの投資と比較して複雑な仕組みであるためきちんと理解している人が少ないことから、多くの場合は反対されるでしょう。

反対されても不安にならないためには、投資に踏み切る前に準備をしておくことが重要です。ここでは自信を持って投資を行えるようにするにあたって重要な点をご紹介します。

必要な知識のリサーチや勉強をする

投資を考え始めた段階で「どのような情報が必要か」をリサーチします。インターネットや書籍で有益な情報を集め、少しでも深く理解できるよう勉強を続けましょう。隙間時間を活用するだけでも徐々に知識を蓄えられます。

所有したい物件のエリアが決まっていれば、実際に足を運んで情報を得るのも賢明な方法です。家族向けの物件であれば近隣に学校があるか、道路の安全性は高いかなども重要な判断基準になります。

さまざまな物件を自分の目で確かめると、投資に向いた建物や周辺環境などもイメージしやすくなるでしょう。現時点の環境だけでなく、10年以上先の将来性を考慮してリサーチすることも大切です。複数の観点で集めた情報を計画作成に役立てましょう。

予算や目的をはっきりさせる

投資に費やせる金額は投資家ごとに異なり、各自が生活に影響しない範囲で予算を設定しなければなりません。資金が不十分と判断した場合は投資物件を変更、必要な額が貯まるまで勉強を続けるのもおすすめです。

予算だけでなく、「なぜ不動産投資をするのか」という動機も重要といえます。不動産投資によってどのような将来設計を描くのか、どのような効果を期待するのかを明確にしましょう。

最終的な資産額がどの程度になるかは予測しにくいため、「老後のために蓄える」、あるいは「インフラリスクを回避する」といった目的でも問題ありません。予算や目的を明確にできれば、スタート前のモチベーションアップにもつながります。

まとめ

不動産投資に慎重な意見が上がる理由のひとつは、長期運用の投資リスクに対する懸念です。数十年後のリターンは具体化しにくいため、実際に不安を感じる方もいるでしょう。しかし、専門家のアドバイスを受けて適切に運用すれば、リスクを抑えながら資産形成につなげることができます。

トーシンパートナーズは、創業から30年以上、マンション投資を支援している不動産会社です。投資が初めてという方も安心して挑戦できる取り組みを徹底していますので、ぜひこの機会にお問い合わせください。資料請求の申し込みも受け付けています。