老後資金の目安額はいくら?
必要資金の内訳と上手な貯め方を解説

不動産投資コラム
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近年、公的年金制度に対する世の中の不安は高まる一方です。「老後資金として2,000万円ほどの準備が必要」との金融庁の発表が話題となったこともありました。「自分の老後資金はどのくらい必要なのか」と資産形成の必要性を感じている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、必要な老後資金の目安額と老後資金の形成におすすめの方法をご紹介します。目安額と資産形成に対する理解が深まれば、自分に合った方法で老後資金の準備を始められるでしょう。

INDEX

老後資金の目安額は2,000万円〜3,000万円

老後資金の目安イメージ
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総務省が公表した「家計調査報告2018年」では、高齢者の家計収支について報告しています。高齢無職世帯の家計収支データをもとに老後資金の目安額をシミュレーションしてみましょう。

世帯人数によって老後資金の目安額が変わる点に注意が必要です。夫婦2人世帯と単身世帯では目安額がどのくらい異なるのかを解説します。なお、使用するデータはあくまでも総世帯平均の金額です。

(参考: 『家計調査報告(家計収支編)2018年(平成30年)II 総世帯及び単身世帯の家計収支』

夫婦2人の場合

まずは高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)の場合を見ていきましょう。ひと月あたりの実収入総額は「社会保障給付20万3,824円+その他1万9,010円=22万2,834円」、支出総額は「消費支出23万5,615円+非消費支出2万9,092円=26万4,707円」です。支出が収入を上回っていることがわかるでしょう。

ひと月あたりの不足額は「26万4,707円-22万2,834円=4万1,873円」となり、社会保障給付をメインとした収入では毎月4万円以上足りません。

さらに、65歳から90歳までの25年間を想定しましょう。不足分の総額は「4万1,873円×12か月×25年=1,256万1,900円」となります。さらに介護費用として1人あたり500万円、葬儀費用として1人あたり200万円かかると想定し、総額で約3,000万円の老後資金が必要となる計算です。

単身の場合

次に高齢単身無職世帯(60歳以上)の場合を見ていきます。ひと月あたりの実収入総額は「社会保障給付11万5,059円+その他8,266円=12万3,325円」、支出総額は「消費支出14万9,603円+非消費支出1万2,392円=16万1,995円」です。

ひと月あたりの不足額は「16万1,995円-12万3,325円=3万8,670円」となり、社会保障給付をメインとした収入では毎月4万円弱足りません。

同様に65歳から90歳までの25年間の不足分を計算しましょう。不足分の総額は「3万8,670円×12か月×25年=1,160万1,000円」となります。介護費用として500万円、葬儀費用として200万円かかるとすると、総額で約2,000万円の老後資金が必要となる計算です。

夫婦2人世帯より目安額は少ないものの、1人あたりの金額でみると約1.3倍なので負担が重いといえるでしょう。

気になる老後資金の内訳

気になる老後資金イメージ
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老後資金の目安額を考えるにあたり、資金の内訳を確認しておきましょう。現役を引退してから亡くなるまでにはさまざまな費用が発生します。

日常生活を送るための生活費のほか、医療費や介護費なども支出に含めなければなりません。死後にかかる費用や急な出費に関しても、老後資金として準備しておきましょう。

生活費

現役を引退した後にもっとも負担の大きい支出が、日々過ごしていくために必要な生活費です。食費・住居費・水道光熱費といった基本的な費用をはじめ、家具・家事用品、被服・履物、交通・通信、教養娯楽などにもお金がかかります。

子どもがいる場合は、子どもや孫のライフイベントがあるたびに、親や祖父母として出費する機会も多いでしょう。現役時代には時間がなくてできなかった旅行や趣味を楽しむのにもお金がかかり、その費用も生活費に含まれます。

病院代

通院・入院・手術・がん治療・先進医療など、老後は病院代の負担がかなり増えるでしょう。高額療養費制度が適用されるため自己負担額は軽減されるものの、若い頃に比べ病院に行く機会は多くなると考えましょう。医療費は老後に欠かせない支出のひとつです。

また、会社を退職した場合は国民健康保険に加入し、自分で保険料を納めていかなければなりません。現役時に加入した生命保険や医療保険は、契約を終了しない限り保険料を納め続ける必要があります。

介護費用

高齢になるほど介護や支援の必要性は高まります。介護費用は家計収支とは別に考えなければならない支出です。介護サービスの内容や介護期間によって高額になりやすいことが特徴といえます。

要介護と認定されて自宅で過ごす場合は、住宅のリフォームも検討しなければなりません。段差をなくしたり手すりを設置したりするリフォーム費用が発生します。なお、介護用品の購入費や住宅のリフォーム費用は、公的介護保険の適用外となるので注意しましょう。

死後にかかる費用

自身が亡くなった際に相続人が負担する費用も、老後資金として蓄えておく必要があるでしょう。入院費の清算や葬儀費、墓の購入費用、霊園や寺院へ納骨する費用などが該当します。

亡くなった後に誰も家に住まなくなる場合は、家の片づけを業者に依頼する費用が発生します。また、資産相続の手続きには時間がかかることも多いため、死後すぐに必要となる費用を支払えるようお金の残し方も考慮する必要があるでしょう。

その他雑費

急に発生する出費もあります。子ども・孫・知り合いの冠婚葬祭など、不定期に発生する出費に対しても備えは欠かせません。「諸雑費・交際費」に含まれるような支出は、1回あたり数万円の出費になることもあります。

ほかにも老朽化などによる自宅の修繕費用や、子どもへの仕送りなども考えられます。「いざというときのために蓄えておけばよかった……」と後悔するケースもあるので、準備できればより安心です。

退職後にもらえるお金は?

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平均的な退職年齢である65歳以降の収入源には、年金(国民年金または厚生年金)と退職金の2つがあります。退職後にもらえる資金を把握しておくことは、老後資金を形成するうえで重要です。ここでは、厚生労働省の公表する資料を参考に、年金や退職金として受け取れる平均額をご紹介します。

国民年金と厚生年金

厚生労働省が公表している「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを参考に、65歳から受けられる厚生年金と国民年金の受給額をチェックしましょう。ここでは、平成30年度の老齢年金の平均月額・年額をご紹介します。

厚生年金保険における老齢年金で受給できる平均年金月額は14万3,761円です。年額に換算すると、14万3,761円×12か月=172万5,132円と年間約170万円がもらえます。

国民年金保険における老齢基礎年金で受給できる平均年金月額は、保険料を25年以上納めている場合で5万6,058円です。年額に換算すると、5万6,058円×12か月=67万2,696円と年間約70万円がもらえます。

平成29年8月1日から受給資格期間が10年以上あれば老齢年金を受けられるようになりました。40年間保険料を納付すれば、満額が支給されます。

(参考:『平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』

退職金

厚生労働省のまとめた「平成25年就労条件総合調査結果の概況」では、定年による退職者の平均退職給付額を公表しています。金額は学歴や勤続年数によって変わるので確認しておきましょう。

勤続20年以上かつ45歳以上の退職者のうち、大学卒(管理・事務・技術職)の場合の平均退職給付額は1,941万円です。高校卒(管理・事務・技術職)の場合は1,673万円、高校卒(現業職)なら1,128万円と、学歴や職種により数百万単位の差があることが分かります。

勤続年数35年以上の場合は、大学卒(管理・事務・技術職)が2,156万円、高校卒(管理・事務・技術職)が1,965万円、高校卒(現業職)が1,484万円です。大学卒(管理・事務・技術職)で35年以上働いた人はもらえる退職金が2,000万円を超えます。

(参考:『結果の概要(5 退職給付(一時金・年金)の支給実態)|平成25年就労条件総合調査結果の概況|厚生労働省』

自営業者が受け取れるのは国民年金のみ

公的年金制度は1階部分を国民年金、2階部分を厚生年金とした2階建ての仕組みになっています。国民年金は日本在住の20歳以上60歳未満の国民、厚生年金は被雇用者を対象とする年金制度です。会社員や公務員は国民年金に加え、厚生年金も受け取れます。

自営業者は企業に勤めているわけではないので、受け取れる公的年金は国民年金のみです。退職金も自分で積み立てていなければどこからも受け取れません。定年がないため、いつまでも働けることが魅力ですが、健康でい続けられる保証はないでしょう。より一層の自助努力が必要といえます。

会社員も満足にもらえるとは限らない

会社員だからといって、将来的に年金を現在の水準で受け取られるとは限りません。少子高齢化などの影響で公的年金の財源は減少し続けており、支給額の引き下げや支給開始年齢の引き上げなどが実施される可能性があります。

退職金に関しても、時代の流れとともに人材の流動化が加速しているため、十分な支給額が保証されない可能性を意識しておきましょう。多くの企業で終身雇用制度の概念は弱まってきており、今後は同じ会社で長く働けない人・働かない人が増加すると予想されます。

老後資金を準備するための方法6選

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これまで解説してきたデータから、公的年金や退職金だけでは老後の生活を支えられず、老後資金を準備する必要性が分かります。また、年金額や退職金額は将来的に引き下がる可能性があることも理解しておかなければならないでしょう。

十分な老後資金を蓄えるには、自助努力による資産形成が必要です。ここからは老後資金の形成方法とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

退職後も働く

定年後も働き続けることで、得られる収入がそのまま老後資金になります。定年後も引き続き雇用する「継続雇用制度」を利用すれば、少なくとも年金の受給開始年齢までは働き続けられるでしょう。シルバー人材センターなどの求人情報をチェックして、シニア層が働けるアルバイトを始めてみるのもおすすめです。

退職後に働くメリットは、日々の生活に活力が湧き、健康寿命が延びる可能性が高まることです。人と接して体を動かすことで、心身の健康を維持しやすくなります。

一方で、現役を引退しても労働に縛られて自由に過ごせないことがデメリットともいえます。しかし、現役中はできなかった好きなことを仕事にできれば、お金の心配を減らして毎日を楽しく過ごせるでしょう。

定期預金

預け入れ開始から一定期間引き出せない「定期預金」で資産形成するのもよいでしょう。普通預金に比べて金利が高く設定されているため、資産形成の方法として多くの方が利用しています。

お金を預け入れる金融機関が破綻したとしても、預金保険制度により一定の預金額と利息が保護されるため、低リスクで取り組めます。金融機関ごとに預入期間は異なり、1か月から10年まで期間を幅広く選択できる点でも運用しやすい資産形成の方法です。

デメリットとしては普通預金よりは高いとはいえ金利がとても低いことが挙げられます。たとえば、三菱UFJ銀行の「スーパー定期」では、預入金額・期間にかかわらず年利は0.002%です。500万円を1年間預金した場合でも1万円しか増えません。安定感はありますが、資金を大幅に増やすのは難しいでしょう。

個人年金保険

60歳や65歳など、公的年金の受給開始時期に合わせて受け取る私的年金が「個人年金保険」です。生死にかかわらず一定期間(5年や10年など)もらえる確定年金や、生存している間ずっともらえる終身年金、生存中に一定期間もらえる有期年金の主に3種類があります。

個人年金のメリットは、長期で積み立てれば一定以上の利率で年金がもらえることです。支払った保険料は、個人年金保険料控除により一定の条件を満たせば控除を受けられるため、節税効果も期待できます。

一方、途中で解約すると損をする可能性が高い点がデメリットです。契約期間や払込金額にもよりますが、ほとんどの個人年金保険は途中解約で元本割れすると考えてよいでしょう。終身年金の場合は、早くに亡くなってしまうと損をするため、確定年金のほうがおすすめといえます。

iDeCo

「iDeCo(イデコ)」とは個人型確定拠出年金の通称で、証券会社が提供する私的年金サービスです。個人年金保険と似たような金融商品ですが、積立額や運用方法を自由に決められる点で大きく異なります。

税制面で優遇されていることがiDeCoのメリットです。掛け金の上限は設定されているものの、支払った保険料のすべてが所得控除の対象となります。利息や運用益も非課税です。年金や一時金として受け取ったときにも控除が適用されるなど、節税効果が高いという特徴があります。

ただし、iDeCoは原則として途中解約できないことを覚えておきましょう。60歳になるまで引き出せない点が大きなデメリットといえます。運用を自分で行わなければならない点も手間がかかるでしょう。

つみたてNISA

つみたてNISAは、主に少額投資を支援するため、2018年1月から始まった非課税制度です。最長20年間(2037年まで)、新規投資額で毎年40万円を上限とし、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税となります。

対象商品が長期積立・分散投資に適した金融商品に限定され、少額投資に向いているため初心者でも取り組みやすいシステムです。つみたてNISAを活用すれば、自分で自由に投資しながら税制上の優遇措置を受けられるので、安心して老後資金を形成できます。

デメリットとしては、自分で考えながら運用しなければならないため、それなりにリスクを負うことが挙げられます。つみたてNISAの対象商品は金融庁が指定していますが、資産を増やせることが保証されているわけではありません。

不動産投資

アパートやマンションを購入し運用することで、将来的に大きな資産を形成する不動産投資は、老後資金の形成にも適した方法です。

家賃収入を得ることで月々わずかな支払いをするだけで、老後には物件自体が大きな資産として残ります。生命保険の代わりになるほか、所得税や相続税などさまざまな税制優遇を受けられるのも大きなメリットです。

ある程度の運用知識を求められるため、自分で勉強する必要があるでしょう。ただし、投資を始める前に深い知識がなくても、取り組みながら学んでいけるので安心して始められます。

不動産投資ならトーシンパートナーズにお任せ!

前項で紹介した中でも、老後の資金作りに最適な方法としては不動産投資が挙げられるでしょう。不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンといわれ、長期的な資産運用に向いています。しっかりと計画を立てれば、ゆっくりと着実に大きな資産形成ができるでしょう。安心して運用を始めるためには、信頼できる不動産投資会社を選ぶことが重要です。

老後資金の形成のために不動産投資を検討するなら、トーシンパートナーズにご相談ください。年金対策や資産形成に適した不動産投資方法を丁寧に解説し、不安な点や疑問点に分かりやすくお答えします。

まとめ

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老後資金の目安額は2,000万円~3,000万円といわれています。老後の生活を支えるには公的年金や退職金だけでは足りないため、早めに資産形成の準備を行いましょう。資産形成の方法はいくつかありますが、おすすめは不動産投資です。

老後資金の準備として不動産投資を考えるなら、トーシンパートナーズにご相談ください。少ない資金で始められるもの、30年後には数千万円の資産を形成できるものなど、あなたに合ったプランをご提案します。

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