マイナス金利下での新たな資産運用戦略
日銀によるマイナス金利政策の影響で、生命保険会社や投信会社の運用する金融商品が軒並み利回りを引き下げる状況に陥る中で、中長期の視点で安定的で相対的に高いインカムゲイン(利回り)が見込める不動産投資に注目が集まっています。
超低金利での資金調達が可能である一方、収益用不動産は4%前後のリターンが想定できるため、相対的に高いイールドギャップ(借入金金利と利回りの差)が見込めることが背景にあります。
世界が注目する東京の不動産
CBRE/グローバル投資家意向調査(2015年)による“投資したい都市ランキング”によれば、ロンドンに次いで東京は2位。
東京の2015年の投資取引額は前年から58%と大幅に増加しており、2016年に向けて「優先して投資したい」とした投資家の割合も22%に上昇しています。
なぜ、東京の不動産に人気が集まるのか?
東京の高級マンション分譲単価を100とした場合、ロンドンは330、ニューヨークは175.8であるなど(出典:日本不動産研究所 2015年4月時点)、その相対的な割安感は魅力的に映るというわけです。
五輪後の東京の不動産市場
2020年の東京五輪の開催に向けて準備が進む中、東京五輪後の不動産投資環境への不安の声も少なからずあります。
その判断材料となるのがロンドン。
都市の成熟度や規模の面で東京と共通点が多いといわれているロンドンは、五輪後に残った各施設(選手村、メディアセンターなど)を有効活用することで、都市の価値をさらに高めることに成功しました。
ロンドン自体がもともと成長性の見込める企業が集積する街づくりに成功したからこそ価値が高まったわけで、五輪はあくまでも外的要因の一つにすぎなかったということです。
このことは東京でも当てはまります。
国家戦略特区が創設され、東京全体の街づくりが着実に進展する中、東京の世界都市としての価値がより増していく事は間違いないでしょう。
不動産投資のリスクを低減するためには
マンション経営のリスクは“空室”ですが、入居率を中長期にわたり維持するには、需要の見込める立地であることが大前提となります。
東京では過去10年間の転入超過数は約70万人にのぼります(出典:総務省)。
また、東京都単身者世帯数の推移予想(東京都総務局)によれば、2015年309万世帯に対して、2035年には324万世帯に増加する見込みで、単身者世帯が増え続けている東京のワンルームマンションの需要は底堅いといえるでしょう。
当社では利便性の高い人気エリアを中心に、立地条件にこだわることで、賃借人が付かないという不動産投資のリスクをより低減しているのです。