マンション経営に関わる出費は「経費」として取り扱うことができますが、むやみに計上するのは適切といえません。しかし、どのように経費を判断していいか分からず、悩みを抱える方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、マンション経営において経費となる項目を詳しくご紹介します。計上できないものも押さえておくと、確定申告などの手続きもスムーズに進められるでしょう。後半では、資産形成へつなげるための対策もピックアップしています。
経費として認められるのは、税金から保険料や手数料までさまざまです。マンションの購入時だけでなく運用中にも深く関わるため、具体的な内訳をしっかり理解しておきましょう。詳細を知ることは、正確な収益・損失を算出するためにも役立ちます。18の項目に分けて、費用の概要をひとつずつ解説します。
土地を所有している方に対して、課税されるのが「固定資産税」や「都市計画税」です。他にも、以下のような税金が経費として扱われます。
消費税をはじめ、所得税や住民税など一般的に知られる税金は経費の対象外です。マンション経営に関するものは、課税された金額で計上できます。
火災や地震による負担を軽減するため、保険会社と契約するケースがほとんどです。不動産投資の場合、購入した物件に対する保険料も経費として取り扱われます。火災保険や地震保険以外にも、マンション経営に必要な保険の保険料は該当すると考えて良いでしょう。
投資したマンションの購入費用は、あらかじめ定められた耐用年数をもとに「減価償却費」として計上します。建物の素材や用途など、適切な区分を反映して算出するルールです。経費にできる項目の中でも、大部分を占める費用といえるでしょう。また経費として計上できるにも関わらず、実質的出費を伴わないことがポイントです。
建物の老朽化が進むと、安全な状態を維持するための修繕工事も必要です。このような目的で支払う修繕費は、マンション経営にも大きく関係するため経費となります。
マンションのように管理が必要な物件においては、専門業者に管理を委託するケースがほとんどです。定期的に支払う委託料も経費に該当するため、1年間分の総額を計上しましょう。実際に委託する際は、一般的に家賃に設定した金額をもとに算出されます。専門業者によって管理委託料は異なるため、契約前のリサーチや比較も重要です。
マンション経営をスタートした直後や、空室が発生した際には入居者を募集する必要があります。入居希望者を仲介してもらったり、広告を出したりと、依頼した業者へ料金を支払う仕組みです。これらはマンション経営を続けるために必要な出費となるため、広告の方法や内容に関わらず経費に計上できます。ただし管理会社に管理を委託している場合はオーナー自身ではなく管理会社が自ら広告宣伝するため、例え自身が所有する物件の広告だったとしても経費計上することはできません。
マンション経営に関する情報を集めたいときには、講習会・セミナーに参加することもあるでしょう。趣味のような目的ではなく収益に影響するため、参加費用は経費としての取り扱いが可能です。
電車やタクシーを使って会場まで足を運んだ場合は、往復の交通費も経費に含まれます。あくまでもセミナーが主体であり、飲食代は対象から外される点を理解しておきましょう。
ローンでマンションを購入すると、借入金に「利息」が上乗せされます。具体的な金額は契約内容によって変動しますが、支払った利息分も経費のひとつです。
ただし、購入したマンション・土地そのものの費用は含まれません。返済額の全てを計上しないように注意しましょう。明細書など正式な書類を確認しながら記録できると安心です。
マンション経営では、不動産投資会社に相談して物件を紹介してもらう流れが多く見られます。売主から直接購入するのではなく、仲介業者を挟む方法です。このとき、不動産投資会社へ仲介手数料を支払います。支払ったお金は経費として取り扱われるため、契約料金の内訳を確認して計上しましょう。
長い間マンション経営を続けると、不動産投資会社の担当者などと食事の機会を設けることもあるでしょう。不動産投資に関する相談や会合といった目的であれば、経費として計上が可能です。
プライベートな付き合いである場合は該当しないため、明確に区別するよう注意したほうが良いでしょう。領収書を保管しておくと、書類にも反映しやすくなります。
マンション経営に必要な消耗品を購入した場合、ひとつあたり10万円以下のものは経費に計上できます。10万円以上の消耗品は減価償却を行う必要があるため、高額なものを購入する際は注意しましょう。
例えば、デスクとチェアをセットで購入した場合は2つの合計金額が基準となります。撮影した物件写真の印刷代や、カメラの購入費用も計上が可能です。
青色申告書をはじめ、経理作業を行うためには事務用品が必要となります。記録用のノートやペンなどを購入したときには、事務用品費として計上しましょう。
消耗品費として計上することも可能ですが、ひとつ当たりの金額が安価な場合や、支出の頻度が少ない場合は、事務用品費として項目を分けておくほうが判別しやすく適切です。コピー用紙やプリンターのインクといった用品も含めておきましょう。
不動産投資関連で通信費が発生した場合も、経費として取り扱われます。マンションをリサーチするためのインターネット料金や、管理会社との電話連絡などで支払った通話料金です。
マンション経営以外の目的でも使用している場合は、家事按分（かじあんぶん）の規定に従って経費分の割合を決めましょう。費やした金額ではなく、時間を基準に算出します。
不動産投資のノウハウを学ぶために購入した書籍は、「新聞図書費」の項目に計上が可能です。マンション経営の限定的な目的であれば、確定申告書の作成や税金に関する書籍も経費に含まれます。定期購読で継続的に支払っている場合も、該当年の総額を計算して記録に反映しましょう。
マンションを購入する際には、登記手続きを司法書士に依頼するケースがほとんどです。手続きや印紙に必要な費用以外に、依頼料として司法書士にも報酬を支払います。マンション経営のために費やした司法書士報酬は経費扱いです。確定申告など税務関係を委託した場合は、税理士に支払う報酬（依頼料）も経費に含めましょう。
マンションが建設された土地を地主から借りる場合は、「借地手数料」が発生します。オーナーは建物の購入費用を負担し、土地は別途借地契約を結ぶかたちです。マンション経営に必要な要素であるため、地主に支払った手数料は経費に計上しましょう。経営している間は、固定資産税と同様に継続的な支払いを求められます。
オーナーの事情で入居者の立ち退きを希望する際には、生活を補償するための「立ち退き料」が必要です。なんらかの理由により、強制的な退去を求める場合に入居者へ支払います。
具体的な理由はさまざまですが、オーナーの金銭的負担にもなるため経費に含めておきましょう。立ち退き料には、転居をスムーズにするだけなく、入居者とのトラブルを避ける目的もあります。
オーナーが得た家賃などの収入を給与として親族に支払った場合、「青色申告専従者給与」の項目で計上が可能です。対象となる条件には部屋数も挙げられるため、マンションを選ぶ前にリサーチしておきましょう。また、家族全員に配分できるわけではありません。細かい規定を確認した上で、給与の金額も適切な範囲で決めることが大切です。
マンション経営に関係する出費でも、全てが経費として扱われるわけではありません。むやみに計上すると税務調査などで指摘を受ける可能性があるため、計上できないものについてもしっかり理解しておきましょう。代表的な出費として4種類をピックアップし、それぞれの詳しい内容を解説します。
不動産投資を実践に移す前の段階で覚えておきたいのは、「目的が何であるか」という点です。特定の目的を明確にしないまま、金額だけを反映することは適切といえません。マンション経営を行う上で直接関わっていない出費は、プライベート用として区別しましょう。
家事按分で割合を決める際には、どの程度マンション経営に費やしたかを基準にします。例えば、1日の半分をプライベートで利用するのであれば、全体の50%が経費分です。項目によっては複雑なものもあるため、不安な方は税理士に相談すると良いでしょう。
金融機関などから融資を受けてマンション経営を始めた場合、返済額の内訳は元金と利息に大別できます。このとき、経費として取り扱われるものは利息のみです。本来の費用である物件や土地の価格は、耐用年数をもとに減価償却費として経費に計上できますが、元金とは本質的な意味合いが異なる点に注意しましょう。月々返済するローンの全額ではなく、耐用年数を反映した上で書類に記入することがルールです。
経費にできる税金には、固定資産税や登録免許税といった項目が挙げられます。ただし、「マンション経営関係であれば全ての税金が該当する」というわけではありません。あくまでも例外的な取り扱いであり、所得税・法人税などは対象外です。
つまり、法人でマンション経営を行う場合、経営中に発生する法人税は経費に該当しません。税金の種類によって区分も異なるため、計上漏れや間違った記載がないよう注意しましょう。
交通費などの経費とは別の区分で考えておきたいのは、罰則金が発生した場合です。物件の管理などで交通費が発生すると、経費の扱いで計上できます。ただし、駐車違反などで罰則金を支払った場合は対象外です。オーナー自身の過失であり、マンション経営には関係しないためと覚えておきましょう。
目的がマンション経営のみであっても、経費に計上できないルールは変わりません。余計な出費をしないためには、日常生活での適切な行動が大切です。
「なるべく多くを経費扱いにして、税金を節約したい」と考える方もいるでしょう。節税の効果を高めるためには、普段から領収書を保管したり確定申告書の種類を見極めたりといった意識が重要といえます。場合によっては、法人として経営を続けることもひとつの選択肢です。節税効果につながる4つのポイントをご紹介します。
マンション経営のために費やしたお金の額と目的を証明するためには、領収書の提出が必要です。あいまいな情報では信ぴょう性に欠けるため、領収書なしでは税務署から指摘を受ける可能性があります。経費に計上できる支払いが発生した場合は、確定申告で受理されるまで保管しておきましょう。
レシートのように簡易的なものでも問題ありませんが、印字の劣化には注意が必要です。長期間保管すると状態が変わる書類は、あらかじめコピーしたものを活用します。
税金の申告を行う際、選択肢として挙げられるのは「白色申告」「青色申告」の2種類です。税金を節約して有益な結果を得たいのであれば、青色申告を選ぶほうが賢明といえるでしょう。青色申告では、65万円の基礎控除が設定されているためです。
ただし、書類の作成は白色申告よりも複雑になります。青色申告には細かい項目が多数設けられているため、経費以外の金額も間違いがないよう記入しましょう。税理士に依頼すると、マンション経営の損益や経費の情報をもとに手続き代行が可能です。
マンション経営は、毎年継続的に利益が発生するとは限りません。空室が発生したり、リフォームを行ったりすると、1年間の結果が赤字になるケースもあります。このような場合に活用できるものが「損益通算」です。
赤字となった金額は、マンション経営以外の収入から差し引いて計上できます。サラリーマンや自営業など、職種を問わず手続きが可能です。赤字分を差し引いた上で税金が再計算されるため、節税対策につながる魅力的なメリットといえるでしょう。
マンション経営が順調に進んできた段階であれば、経営の主体を個人から法人へ移行することも有益な選択肢です。実際に得られる効果は物件や収益によって異なりますが、個人での経営に比べて節税しやすい傾向にあります。
ただし、法人化そのものの手続きが複雑になる点には注意が必要です。瞬時に移行できるものではないため、専門家のアドバイスを受けながら着実に進めていきましょう。マンションの規模が大きい場合や、複数の物件を経営する場合にも効果を期待できます。
経費は、投資する物件の種類を問わず節税に効果的な要素です。本来支払う必要のない税金を払うことのないよう、家事按分のルールや修繕費の取り扱いについても理解を深めておきましょう。むやみに計上せず、計画的に計上する意識も大切です。マンション経営の経費において押さえておきたい注意点を、3つの観点からご紹介します。
プライベートとマンション経営の目的別で家事按分を行う場合、「なぜこのような割合になったのか」を証明できる書類が必要です。割合が明確に分かる書類を残せるのであれば、経費の領収書と共に提出できるよう保管しておきましょう。
通信費のように月や年単位で支払う費用は、細かい用途を示しにくいことがあります。極端な数字でなければ受理されるため、普段使用している時間を考慮しながら反映すると良いでしょう。ガソリン代などの交通費の場合は、ドライブレコーダーに走行状況を記録する方法がおすすめです。
修繕費の内容を正しく反映するためには、目的によって分類が異なる点も理解する必要があります。把握しておきたいのは、修繕の目的が「本来の機能に戻す」という点です。以下のような設備導入・工事は、修繕費として扱われません。
上記のような固定資産の価値を高めるとされる支出の場合、書類に記入する際の項目は「資本的支出」です。元通りの状態に復元するのか、新しく導入するのかによって異なる点を理解しておきましょう。
経費計上による節税を重視しすぎると、最終的な収益を減額させる可能性があります。支払いを負担するのはオーナー自身であり、支払額が多くなるほど出費も増幅するためです。「経費に計上できるか」といった理由で、むやみに接待や修繕を繰り返さないようにしましょう。
このような考えに陥りやすい理由のひとつに、会社員などで経費の扱いに慣れている場合が挙げられます。経費を会社が負担する仕組みと、マンション経営の経費は根本的に異なる点を理解することが大切です。
現在マンション経営を検討している方は、収益以外での金銭的効果にも注目してみましょう。投資前の段階からリサーチを重ねることで、より良い結果へ導くきっかけになります。物件の選び方や修繕費の計画だけでなく、相談する不動産投資会社選びも重要です。ここからは、収益を上げるための対策を3つご紹介します。
マンション経営で資産形成をするには、資産価値が下落しにくい物件への投資が必要です。数十年にわたる長期運用を前提に、需要を維持できる物件を探しましょう。物件そのものの価値だけでなく、周辺の環境も重要な要素です。
都心部のように人口密度が高いエリアは、マンションの需要も高まりやすい傾向にあります。最寄り駅からの距離や周辺環境にも注目し、自分自身でも「住みたい」と思えるような物件を選択する意識を持つと良いでしょう。長期間需要を維持できると、収益も上げやすくなります。
経費に計上可能なリフォーム費用も、金額が高くなると不安を増すかもしれません。依頼する業者によって出費も変動するため、即決せず一度見直してみることも有益な方法です。技術や品質の良さを前提とした上で、納得できる工事内容と金額の組み合わせを探しましょう。
リフォーム費用は、一室あたりの面積が大きいほど高額になりやすい要素です。一度に複数の原状回復工事を行う場合、オーナーの金銭的負担を増幅させるきっかけにもなるかもしれません。少しでも価格を抑えると、経費の削減にもつながります。
物件を購入するエリアやタイプによって、選択できる不動産投資会社はさまざまです。全国各地に多数の業者が存在するため、物件だけでなく契約先の信頼性もしっかりチェックしておきましょう。
物件のみを理由に決断すると、思わぬトラブルに発展するリスクもあります。長く付き合いを続けることになるため、信頼関係の構築は重要です。不安が残るのであれば、複数の不動産投資会社に相談しながら検討することが賢明といえます。
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マンション経営で修繕費や保険料を支払った場合は、経費として計上が可能です。他にも複数の項目がありますが、関係するもの全てが該当するわけではありません。経費の対象外となる項目も理解し、適切な数字を計上できるよう知識を蓄えておきましょう。
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