マンション経営は、将来的な資産形成を実現するために有効な方法のひとつです。リターンによって得られる収入だけでなく、節税の観点からも魅力的な投資といえます。しかし、具体的にどのような理由で節税につながるのか分からない方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、マンション経営と税制度の関係を詳しく解説します。経費として計上できる項目を知っておくと、実際の運用にも役立つでしょう。後半では、マンション経営をスタートさせる前に考えたいリスクもご紹介します。
マンション経営をすることで、所得税や住民税などに対して節税効果を期待できます。運用の状況によって結果も異なるため、どのような条件で節税が実現するのか理解しておきましょう。また親族に資産を相続させる場合、現金をマンションにおくことで相続税の軽減につながる場合もあります。2つの項目に分けて、節税効果について詳しく解説します。
節税効果を高めるために認識しておきたいのが、「損益通算」という仕組みです。マンション経営は入居者から家賃収入を得られますが、空室の発生やその他経費の支払いによって月々の収支が赤字となるケースもあります。
1年間の収支で損失が出た場合、他に所得があれば、損益通算で赤字分の相殺が可能です。例えば、会社員の方は給与所得から赤字分を差し引いて課税所得を減らせます。毎月の給与から源泉徴収された所得税も、確定申告することで還付されるのでお得です。
マンション経営を行う上で特に重要な要素ともいえるため、損益通算の仕組みはしっかり把握しておきましょう。
財産の所有者が亡くなったとき、法定相続人やあらかじめ指定した親族に財産が相続されます。このとき、引き継がれた遺産の総額をもとに「相続税」の金額を決めるのが原則です。相続税の特性上、現金よりも不動産の方が節税しやすい仕組みになっています。
相続税に差が出るのは、不動産の評価額が税額に影響するためです。マンションを建てた状態のまま相続する場合、土地とマンションそれぞれの評価額が決定されます。
年数とともに評価額も減少するため、現金で遺すよりも相続税を節税できるでしょう。マンションなどの不動産は現金と違ってインフレに強く、相続人が家賃収入という不労収入をそのまま引き継げるのもメリットです。
損益通算による節税効果を高めるためには、「どのような出費が経費になるのか」を理解する必要があります。マンション経営のスタート時に支払う税金の他、継続的な固定資産税や管理費も経費の一部です。ローン返済で上乗せされる利息も計上できるため、確定申告時に迷わないよう、事前に知識を蓄えておきましょう。経費として扱われる項目を8種類ご紹介します。
マンション経営を継続するためには、国や都道府県が定める税金の納付が必要です。こうした税金は事業に関係する出費であるため、経費として取り扱われます。具体的な内訳は以下です。
印紙税や登録免許税は、マンション購入の段階で支払いを求められます。一方、固定資産税は所有している限り定期的に課される税金です。納税通知書や納付書を保管し、ひとつひとつ正確に記録していきましょう。
入居者が安全に住み続けられる環境を整えるためには、マンションの管理が大切です。設備を点検したり管理組合に加入したりしますが、この場合の費用も必要経費として計上できます。管理費に該当するのは以下のような項目です。
大規模な修繕は大金を費やすこともあるため、支払いがあったタイミングで漏れなく記録しておきましょう。
入居者の募集や家賃集金などの業務を管理会社に委託した場合、管理会社に支払った費用も経費に該当します。所有物件のエアコン等さまざまな設備も含まれるため、以下を参考に大まかな費目を押さえておきましょう。
これまで住んでいた入居者が退去すると、次の入居者を受け入れるために清掃やリフォームなど部屋自体のメンテナンスが必要です。管理会社に依頼して入居希望者を募った場合は、その依頼費用もマンション経営の経費として計上できます。
万が一の事態に備える保険は、オーナーの希望やマンションの規模によって種類も料金もさまざまです。代表的な以下2種類の保険を押さえておきましょう。
これらは全て経費として扱われ、支払いがあった年に計上できます。上記の他、家賃の支払いを保証する保険も経費計上が可能です。保証内容にのみ注目すると負担が増すため、総合的な出費も考慮しながら、必要な保険を組み合わせましょう。
登記申請をはじめ、マンション経営を始める際には複雑な行政手続きが複数あります。司法書士に手続きの代行を依頼するケースが多く、このとき発生する報酬は経費として計上可能です。司法書士の他、税理士や弁護士への報酬も含まれると理解しておきましょう。
入居者同士やオーナー・入居者間でトラブルが発生した場合、弁護士に相談して解決を目指すこともあります。相談時に支払った費用も経費にできるため、専門的な意見を求めたいときには積極的に活用できると安心です。
高額なマンションを購入する際は、金融機関のローンを活用して購入する手段が一般的といえるでしょう。上乗せされる利息は契約内容によって異なりますが、一定期間内に支払った利息は経費に計上できます。
ただし、本来の購入費用である元本は経費に該当しません。経費計上できるのは、あくまでも利息分だけで、返済額全てが対象ではない点を理解することが大切です。月や年によって金利が変動する契約もあるため、正式な書類をもとに計算しましょう。
青色申告で確定申告する場合、「青色事業専従者給与」の仕組みを活用することで経費を増やせます。青色事業専従者に該当するのは、以下3つの条件を満たす方です。
配偶者や家族に支払う「給与」が経費となります。マンション経営の経費として計上する場合は、投資対象となるマンションの規模に一定の規定があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
マンション経営を目的とした交通費や通話料金が発生した場合、これらも経費として取り扱われます。以下のようなケースが該当するため、計上を忘れないよう把握しておきましょう。
普段使っている携帯電話など、プライベートでも使用している場合は、マンション経営との割合を計算した上で反映します（家事按分）。
節税効果を得るためには、日常的に対策を心がける必要があります。書類を保管したり青色申告を利用したり、税金に大きく関係する要素を理解しておきましょう。減価償却の仕組みを有効活用することで、備品の購入にかかる費用の節約も可能です。3つのポイントをピックアップし、実践に役立つコツをご紹介します。
マンション経営に直接関わる費用だけでなく、書籍の購入や担当者との打ち合わせで発生する費用も経費として扱うことが可能です。一度の金額が安いものでも、積み重なると無視できない金額になります。領収書などの書類は可能な限り保管しておきましょう。
経費を証明できる書類が不十分な場合、実際に支払った費用の計上を認められなくなるかもしれません。レシートのように印字が消えやすいものはコピーを作成し、1年近く保管しても劣化を防げるよう対策できると安心です。
経費にできるか分からない場合は、税理士に相談してもよいでしょう。申告書の作成依頼費用も経費になります。日常的に節税意識を高めましょう。
マンションを含む建物には、「建物としての価値がいつまで保持できるか」を判断するための法定耐用年数が細かいルールに基づいて定められています。これをもとに算出される「減価償却費」を活用し、マンションそのものの費用を経費に計上しましょう。
計算に用いられる法定耐用年数は、建物の構造や用途によって異なります。鉄筋コンクリートのように耐久性が高い方が状態を維持しやすいため、法定耐用年数も長く設定される仕組みです。
マンションの躯体の他に設備も減価償却が可能です。購入するマンションや建てたい物件の設備内容にも左右されるため、躯体以外の対象も明確にしておくと安心です。ひとつずつ計算し、節税効果を高めていきましょう。
マンション経営で税金の申告を行うとき、白色申告または青色申告の2パターンから選択します。項目が簡潔で作成しやすいのは白色申告ですが、節税効果を狙うのであれば青色申告がおすすめです。最大65万円の基礎控除が適用されます。
複式簿記で記帳する必要があるなど、記入事項は複雑になるため、内容を理解した上で実践に移りましょう。
青色申告書の作成に不安を感じる方は、税理士に相談して対応を求めるのも賢明な方法です。複雑で分かりづらいからと白色申告を選択するよりも、依頼費用を支払った方が結果としてお得になることも多くあります。基礎控除による節税メリットは大きいため、専門家への依頼も含めて検討しましょう。
節税によるプラスの要素だけでなく、懸念されるリスクにも理解が必要です。無理な経営を続けると負担を増大させる可能性があるため、スタート前の段階からしっかり把握しておきましょう。
代表的な空室・老朽化といったリスクの他、家賃の下落や売却時の危険性も考慮すべきポイントです。あらかじめ押さえておきたいリスクを4つご紹介します。
マンション経営で最も注意したいのが、空室リスクです。当然のことながら入居者が部屋を借りてくれなければ家賃収入は得られません。空室期間が長引くとキャッシュフローが悪化し、当初のシミュレーションに近い結果を得られなくなる可能性もあります。
このようなリスクを回避するためには、適切な家賃設定と環境の整備が大切です。物件購入時は利便性にも注目し、賃貸需要の高さを維持できるようなマンションを選ぶことを心がけましょう。
頑丈な素材で建設されたマンションであっても、時が経てば劣化が進みます。内装や設備の老朽化が進むと、修復のために一時的な出費が必要です。
リフォームが必要となる時期や原状回復費用は比較的予測しやすいため、普段から資金を貯めておくと負担も軽減できるでしょう。月または年単位で、メンテナンス費用として蓄えておく意識が重要です。
購入時には賃貸需要が高かったマンションでも、周辺環境の変化によって家賃が下落するリスクもあります。老朽化によって徐々に下がるケースも考えられますが、極端に下落する結果は避けたいものです。
老朽化が原因の場合は、一部分の修繕やリフォームによって解決が期待できますが、周辺環境の変化による需要の変動はコントロールできるものではないため購入時の見極めが重要といえるでしょう。都心部のように人が離れにくいエリアであれば、長期間一定の需要を維持することも可能です。
「家賃を上げられないから」「入居者が見つからないから」といった理由で売却を決断しても、希望通りに取引を成立できない可能性があります。マンション自体の価値が下がることで、購入を希望する業者やオーナーも探しにくくなるためです。
やむをえず安価で売却するケースも見られますが、損失が大きくなってしまう可能性があります。マンション経営によって得られる家賃収入も重要ですが、維持が困難になった場合のリセールバリューにも配慮できると安心です。
購入・経営・相続と複数の段階で節税効果を期待できるマンション経営ですが、節税メリットのみを理由にスタートするのは賢明といえません。マンション経営の本質的な目的は将来的な資産形成だからです。
節税は「付加的なメリットである」と考えるとよいでしょう。特に初期段階は出費が増大しやすいため、経費のルールを把握しておくと負担も軽減できます。節税をメインに考えている方は、資産形成の目的にも視野を広げてみましょう。
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マンション経営と聞くと空室の発生や、家賃の下落・滞納・資産価値の下落などの不安要素が思い浮かぶかもしれません。ですがパートナーとなる会社次第で、ご不安は限りなくゼロに近づけることができます。
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マンション経営をスタートした後は、さまざまな過程で節税の効果を実感できます。相続時には親族の負担軽減にもつながるため、節税の仕組みについてきちんと理解しておきましょう。経費として扱える項目が分かると、日常的な出費も意識しやすくなります。
現在マンション経営について興味、関心をお持ちの方はもちろん、不安や疑問を感じている方も、トーシンパートナーズへぜひお問い合わせください。数十年後の資産形成を目指し、リスクヘッジも徹底しながら最適な運用プランをご提案します。
