教育資金や老後の資金などのために、「資産を増やしたい」と思うことはありませんか。低金利時代が続く昨今では、銀行にお金を預けてもほとんど増えなくなりました。また、物価の高騰によってお金を貯めにくい状況も生まれています。
そこで、資産を増やす方法について、本業と副業、節約、投資の4つのアプローチから紹介していきます。
資産を増やす前の準備段階として、現在の資産や支出の把握、資産を増やす手段の検討、ゴールの設定という3つのステップがあります。
まず、自分の資産の状況を把握するため、資産の一覧表を作成します。預金は金融機関や支店、残高を記載するほか、定期預金は満期を迎える時期も入れておきます。株式や投資信託は現在のおおよその評価額を記載します。また、毎月の支出の状況についても記載しておきましょう。
厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、１世帯当たり平均貯蓄額は1,077万4,000円です。
参考：厚生労働省｜2019年 国民生活基礎調査｜Ⅱ 各種世帯の所得等の状況｜５ 貯蓄、借入金の状況
次に、現在の資産状況をもとに資産を増やす手段を検討しておきます。資産を増やす手段には様々なものがあり、大まかには「収入を増やす、支出を減らす、資産運用をする」の3つに分類できます。また、手段によってリスクが異なり、増やせる資産にも違いがあります。
そして、いつまでにどのくらい資産を増やしたいのか、目標となるゴールを設定します。たとえば、10年後までに教育資金として500万円を貯める、30年後までに老後資金として2,000万円を貯めるといった形です。ゴールの実現に向けて、具体的に資産を増やす手段を決定します。
資産を増やす方法には、収入を増やす方法として、本業で今よりも稼ぐ方法と副業をする方法があります。節約により支出の削減と投資による資産運用を合わせた4つが、主な方法として挙げられます。
本業で今より稼ぐには、今の会社で昇進や昇格、あるいはスキルアップによる給与アップを目指す方法のほか、転職という方法もあります。本業だけに集中できる環境で、資産を増やしたい人に向いた方法です。
ゴールの達成に向けて貯金していくには、本業による収入では足りない金額を副業でカバーする方法もあります。副業はクラウドソーシングサイトを利用したライティングなどのほか、アフィリエイトや動画配信、せどりなど、本業の終業後や休日などにできるものが向いています。
節約して支出を減らす方法には、家計の見直しや出費の抑制、保険の見直しや通信費の削減といった方法が挙げられます。浪費癖があった人は大きく支出を減らせる可能性があるとはいえ、増やせるお金には限度があります。
投資で資産運用する方法には、株式投資や投資信託、FX、不動産投資など様々な方法があります。大きく資産を増やせる可能性がある一方、資産が目減りするリスクもある方法です。
本業で資産を増やす方法には、今の会社での給与アップを目指す方法と、転職をする方法に分けられます。
今の会社で等級が昇格したり、課長や部長などに昇進したりすれば、基本給のアップや役職手当により、給料や賞与が増えます。昇格や昇進を目指して一つの会社に長く勤めて実績を上げていく方法は、リスクをほとんどとらずに収入アップが見込めます。
会社によっては資格手当が設けられているため、所定の資格を取得すると、毎月、資格手当の支給により、給料がアップします。
また、資格手当が設けられていない場合でも、企業や配属先によっては、資格の取得が昇格や昇進の条件になっているケースがあります。あるいは後述する転職にも有利になるなど、スキルアップやキャリアアップにつなげられます。
今の給与が自分のスキルや実績、会社への貢献度などに見合っていないと感じている場合には、給料交渉をするという選択肢もあります。
給料交渉をするには、まず、業界の賃金水準を把握しておくことがポイント。業界の賃金水準が低い場合には、昇給のハードルが高くなります。また、自社の人事制度において、評価や昇格の基準などが明確になっている場合には、昇給の条件を満たしていると、交渉を進めやすいです。
実際に給料交渉を行うときには、昇給を希望する根拠を具体的に示すことが大切です。
給料形態は企業によって異なるため、今よりも賃金水準の高い会社に転職をすると、仕事内容がほぼ変わらなくても、年収がアップする可能性があります。
実際に厚生労働省の「令和２年転職者実態調査」によると、転職者の賃金の変化は「増加した」39.0％、「減少した」40.1％、「変わらない」20.2％で、約4割の人が転職によって給料アップを実現しています。また、20歳以上49歳以下の年齢階層に絞ると、転職して賃金が減少した転職者よりも賃金が増加した転職者の方が多い結果となっています。
参考：厚生労働省｜令和２年転職者実態調査｜個人調査｜（3）転職者の労働条件（賃金・労働時間）の変化
副業で資産を増やす方法には、アルバイトやクラウドソーシングサイトの利用などによる在宅ワークがあります。自宅などでできる、本業の終業後や休日に取り組みやすい副業をまとめました。
ブログを運営し、広告収入を得る方法にはGoogleアドセンスとアフィリエイトはがあります。Googleの広告配信サービスであるGoogleアドセンスを利用する方法は、配信される広告の閲覧回数やクリック回数に応じて報酬が発生します。アフィリエイトはブログで商品やサービスを紹介し、広告を経由してユーザーが購入すると成果報酬が発生する形態です。
ブログは収益化するまでには時間を要しますが、収益化できた場合には月数万円程度から多い人では100万円程度の収入を得ることが可能です。
YouTubeを例に挙げると、登録者数や総再生回数などの条件を満たすと、YouTubeパートナープログラムによって、CMの広告収入を得ることができます。また、YouTubeチャンネルメンバーシップはファンクラブのようなもので限定配信などを行うことで、月額料金を得るという仕組みもあります。このほかには、ライブ配信ではスーパーチャット、通常の動画にはスーパーサンクスという投げ銭機能が設けられています。
このほかにも、配信者として人気を集めると、ファンサイトを立ち上げて収益を得るという方法もあります。
ただし、動画配信は収益化までに時間がかかります。また、収益化を実現できても月1万円未満というケースが大半を占めるとされ、月30万円といった金額を稼ぐYouTuberは少ないようです。
クラウドソーシングサイトで編集者やライターなどの副業をする方法は、案件を獲得して要望された通りに納品すれば、収入がほぼ確実に得られます。
編集者の場合は1記事あたり3,000円～5,000円程度が相場で、文字数や専門性の高さ、求められるクオリティ、業務範囲などによって異なります。
ライティングはオウンドメディアのコラム記事のケースで、文字単価0.8円～5円が相場となっています。1記事2,000文字で文字単価1円という案件であれば、1記事あたりの報酬は2,000円という計算になります。ライティングは初心者での取り組みやすい案件も多く、専門的な知識があると高単価の案件を獲得しやすくなります。
せどりは商品を仕入れて、仕入れ値よりも高く販売して収益を得る方法です。商品の仕入れ先はリサイクルショップや古本屋、家電量販店、ドラッグストアといった実店舗のほか、オークションサイトやECショップなどオンラインを利用する方法もあります。仕入れた商品の販売は、オークションサイトやフリマアプリの利用が中心です。また、せどりは中古品の売買を行うビジネスのため、古物商の許可を取得する必要があります。
副業としてせどりをやる場合の収益は、月1万円～3万円程度が一般的です。月50万円～100万円といった高額の収入を得ているのは、本業で手掛けている人の中でも限られています。
手芸などが得意であれば、アクセリーやバッグ、洋服などのハンドメイド作品をハンドメイドマーケットやネットショップで販売するといった方法もあります。ただし、副業でハンドメイド作家として活動する場合の売上は月1～5万円程度とされ、中には売上がほとんどないという人もいるようです。本業では月50万円以上稼ぐ作家もいますが割合は少ないとされ、月10万円以上の売上がある作家は限られているなど、大きく稼ぐのは厳しい世界です。また、売上から材料費や送料などの経費を引くと、利益は半分ほどになります。
また、イラスト制作や各種デザイン、動画編集といったスキルがある人は、スキルマーケットで販売するという方法もとれます。たとえば、イラスト制作の相場は4,000円～6,000円程度です。チラシのデザインは5,000円～1万円、ポスターは1万5,000円～3万円が相場です。動画編集の相場は5,000円～3万円程度で、業務範囲や長さなどにもよります。
節約では厳密にはお金を増やすことはできませんが、資産が減るのを防いだり、貯めることができるお金を増やしたりすることができます。取り組みやすく効果的な節約の方法をまとめました。
家計簿をつけて、毎月の収入と支出を把握すると、月々の収支が明確になり、何に多くのお金を使っているのかが見える化できます。それにより、使い過ぎてしまいやすい項目の出費が多くならないように気を付けようとするなど、節約する方法を考えて行動しやすくなります。
家計簿はノートにつける方法もありますが、集計の手間がかかるのが難点です。そこで、家計簿アプリを活用すると、食費や日用品費、外食費などの項目ごとに使った金額がわかり、予算管理ができるので便利です。レシートスキャン機能によって、レシートを撮るだけで記録できるアプリもあります。
毎月、余ったお金を貯金しようとしても、収入を使い切ってしまいやすいため、余計な出費を防ぐためには先取り貯金がおすすめです。先に貯金をしてしまうことで、貯金したお金はなかったものとして生活する意識が働きやすくなります。
勤務先の財形貯蓄制度がある場合は、活用すると給与から一定額が天引きされます。財形貯蓄制度がない場合には、銀行の自動積立定期預金を利用すると、毎月、定額が自動的に定期預金に振り替えられます。
現金やキャッシュレス決済、クレジットカードといった決済方法がありますが、管理のしやすさは人によって異なります。現金はお金を使っているという感覚があり、残金をもとに収支を把握しやすいというメリットがあります。
一方で、キャッシュレス決済はスマホアプリやパソコンで履歴を確認できるため、何にお金を使ったか把握しやすく、管理がしやすいといった点がメリットです。たとえば、1ヶ月で使えるお金をキャッシュレス決済にチャージしておけば、使いすぎを防げます。
自分にとってお金の流れを管理しやすい決済方法を選択するようにしましょう。
クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用すると、利息として手数料が発生するため、支出が増えてしまいます。また、分割払いやリボ払いを繰り返し利用してしまうと、毎月の支払いが困難な状況に陥るリスクもあります。クレジットカードの利用は一括払いのみにしましょう。
値引き商品やセールにつられて購入する習慣があると、無駄な買い物につながりやすい点に注意が必要です。たとえば、閉店間際に値引きシールが貼られていた商品を見つけて購入した場合、本来、買う予定がなかったのであれば、余計な出費を増やしてしまったことになります。
「安くなっているから…」とすぐに手にとるのではなく、必要なものだけを購入する癖をつけましょう。
生命保険や自動車保険の見直しを行っていない場合は、今の状況に契約内容が合っていない可能性があります。
生命保険は結婚や子どもの誕生、マイホームの購入、転職といったライフステージの変化によって必要な保障が変わるため、こうした節目に見直しをするのが望ましいです。また、新しい保険商品は保障内容が合い、お得となることもあります。そのため、保障内容を見直したり、同じ会社の別の保険や他の会社の保険に乗り換えたりすると、保険料が安くなる可能性があります。
また、自動車保険は年齢条件や運転者限定、年間走行距離などが、車の運転状況に合っているか確認しましょう。たとえば、同居する子どもの年齢に合わせて年齢条件を設定した場合には、子どもの現在の年齢によっては、年齢条件を上げて保険料を安くできることがあります。また、自動車保険は代理店型からダイレクト型の保険会社に変えると、保険料が安くなる傾向があります。
家計で見直しをしやすいのは、通信料金や光熱費といった毎月、一定の金額が発生する固定費です。固定費を削減できれば、毎月の支出を減らせます。
通信料金は大手キャリアを利用している場合には、格安SIMに乗り換えることで削減できます。また、電気代やガス代も、電気会社やガス会社を乗り換えることで、安い料金で利用できる可能性があります。
所得税や住民税には各種控除制度があり、使える制度を活用することで税金の負担を抑えることができます。所得控除には、生命保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、住宅ローン控除、医療費控除などがあります。サラリーマンなどの給与所得者でも、医療費控除や住宅ローン控除の1年目は年末調整では対応できないため、確定申告が必要です。
投資で資産を増やす方法には様々な種類があり、リスクやリターン、必要となる資金などに違いがあります。投資を始める前に、特徴やリスクを理解しておくことが大切です。
株式投資は証券会社を通じて証券取引所で取引されている株式の売買を行い、株価の変化による売却益を得る投資手法です。企業によっては配当金や株主優待が受けられます。
株式投資は売却益による大きなリターンが得られる可能性があることがメリットですが、損失を招くリスクがあり、倒産した場合には紙切れ同然になってしまうことがデメリットです。
株式投資は好奇心が旺盛で情報収集力があり、冷静な判断ができる人におすすめの投資手法になります。
海外の企業が発行する外国株式への投資も、日本の証券会社を通じて売買することができます。
外国株式は、経済成長による株価の上昇などにより、大化けする可能性があることがメリットです。円安のときには資産の目減りを防ぐこともできます。一方で外国株式は株価の下落リスクだけではなく、為替変動リスクもあることがデメリットとなります。また、必ずしも経済成長を遂げるとは限らず、新興国の株式への投資は、政情不安や内戦によるリスクもあります。
外国株式は投資に関する知識や経験があり、リスクを理解できる人に向いています。
FXは外国為替証拠金取引のことをいい、通貨の交換によって為替差益を得る投資手法です。為替レートは変動しているため、たとえば1ドル100円で買い、1ドル110円で売ると10円の利益が出ます。
FXは口座に預けた資金の最大25倍の取引ができるレバレッジという仕組みがあり、小さな資金で大きな利益を得られる可能性があることがメリットです。また、メンテナンス時間を除いて24時間取引が可能なため、会社員でも帰宅後に取引を行うことができます。外貨預金に比べて手数料も安価です。
一方で、相場が急変動すると、短時間に大きな損失を招く可能性があることがデメリットです。口座に預けた金額以上の損失が出てしまい、追加で入金が必要になることもあります。
FXは学習意欲がある人やデータに強い人、あるいは冷静な判断ができる人におすすめです。
暗号資産は、以前は仮想通貨と呼ばれていたもので、インターネット上で取引する電子データによる資産です。暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる技術を用いて、改ざんを防ぐ仕組みがとられています。暗号資産には多くの種類があり、取引所や販売所によって取り扱いのある暗号資産は異なります。暗号資産は他の暗号資産や円などの法定通貨への交換ができるほか、一部の店舗などではショッピングにも利用できます。
暗号資産は取引所や販売所を通じて売買を行い、売却益を得る投資手法です。暗号資産は数百円程度の少額から投資を始められることや24時間取引ができることがメリット。暗号資産は将来性から注目されていますが、価格の変動が激しいことはデメリットともいえます。また、ハッキングされる可能性があり、管理や運用に一定の知識が必要です。
暗号資産に対する学習意欲があり、ある程度のリスクを許容できる資産を持った人に向いた投資手法です。
投資信託とは投資家から集めた資金をもとに、ファンドマネージャーが国内外の株式や債券で運用し、収益を分配する金融商品です。ETFは上場投資信託のことをいい、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などに連動する成果を目指して運用され、証券取引所に上場している投資信託です。
投資信託やETFは一つの商品で分散投資の効果が得られることがメリットです。また、商品による違いもありますが、数千円程度の少額から投資が可能です。投資信託は新興国の株式など、個人では投資しにくい資産も投資対象になります。一方、投資信託やETFも、元本を下回るリスクがあることがデメリットです。
投資信託やETFは少額から投資を始めてみたい人にもおすすめです。また、投資信託とETFでは、投資信託は多くの選択肢の中から選びたい人や、リスクを理解して大きなリターンを得られる可能性のある投資をしたい人に向いています。ETFは株式投資のように値動きを見て売買をしたい人におすすめです。
不動産投資とは、アパートやマンションを購入し、賃貸によって賃料収入を得る投資手法です。また、購入したアパートやマンションの売却によって、売却益を得るという手法もあります。
不動産投資は賃料収入による安定した利益を得やすいことがメリットです。現金よりも不動産の方が相続税の評価額が低いことが一般的なため、相続税対策としても有効です。また、ローンを利用して物件を購入する場合は、団体信用生命に加入することになります。万が一、亡くなった場合などはローンの残債は保険金で全額返済されるため、生命保険代わりになることもメリットに挙げられます。
一方で、不動産投資は築年数の経過によって家賃が低下するリスクや空室が生じやすくなるリスク、あるいは地震や火災などに見舞われるリスクがあることがデメリットです。
不動産投資は学習意欲のある人や長期的な視点でものごとを考えられる人、行動力や決断力のある人におすすめです。
外貨預金とは、外国の通貨による預金をいいます。外貨預金は外国の金利が適用され、為替レートによる価値の変動が起こるのが特徴です。
外貨預金は日本よりも高い金利で運用できることがメリットです。預入のときよりも払い出すときが円安になっている場合には、為替差益も得られます。また、金融機関によっては1ドル単位の少額から取引を行えます。
一方、外貨預金は円と外貨の交換に為替手数料がかかることや為替の変動による元本割れのリスクがあることがデメリットです。また、銀行などの金融機関が破綻した場合に、元本1,000万円までの預金と利息が保証される預金保険の対象外という点に注意が必要です。
外貨預金は初心者にも向いた投資手法で、海外に行く機会の多い人にもおすすめです。
REITは不動産投資信託のことで、投資家から集めたお金でオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入し、賃料収入や売却益を分配する金融商品です。
REITは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買できるため流動性が高く、換金しやすいことがメリットです。また、一つの商品で分散投資の効果が得られます。ただし、REITも価格変動リスクがあることがデメリットになります。
REITは少額で不動産に投資したい人や機動性のある取引がしたい人におすすめです。
NISAは上場株式やETF、公募株式投信、REITへの投資による売却益や配当金、分配金が一定の範囲内で、非課税になる税制優遇制度です。現行の制度では一般NISAと投資信託への積立投資を行うつみたてNISAのいずれかを選択しますが、2024年から制度改正が予定されています。
NISAは売却益や配当金、分配金が非課税になることが大きなメリットです。ただし、つみたてNISAでは取引できる投資信託の商品が限られています。また、NISA口座で損失が出ても、一般口座や特定口座との損益通算ができないことがデメリットです。
株式投資をする人は非課税枠の範囲内での株式の購入は、NISAの活用がおすすめです。また、つみたてNISAは少額からの投資がしやすく、初心者にも向いています。
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家族のために、自分のために、未来の安心のために、ローリスク＆ロングリターンな資産運用を始めてみませんか？
資産を増やす方法には、本業や副業によって収入を増やす方法や節約により支出を減らす方法、資産運用といった手段があります。収入を増やす方法は難易度の違いがあり、資産運用は必要な資金やリスクなどが異なります。また、節約だけでは増やせるお金には限りがあります。
お金を増やす目的や時期、金額などのゴールをもとに、自分に合った方法を選択して、資産を増やすことを目指しましょう。
