トーシンパートナーズが5月施行の改正宅建業法を受け、“電子契約”でスピーディーな不動産取引と印紙税削減を実現！

他業界に比べ、「紙＋押印」ベースのアナログな業務フローから抜け出せずにいた不動産業界に大きな変革をもたらした、改正宅建業法。トーシンパートナーズでは、施行以前よりデジタル化に向け電子契約ツールを導入しており、7月より本格的に運用を開始いたしました。シングル・コンパクトマンションの経営を支援する株式会社トーシンパートナーズ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：千代谷直之）は、2022年5月18日（水）の改正宅建業法施行を受け、一部において電子契約ツールのテスト運用を開始、7月より全面的な運用をスタートしたことをお知らせします。 ▼株式会社トーシンパートナーズ｜公式サイト：https://www.tohshin.co.jp/

5月施行の改正宅建業法が、「紙＋押印」ベースだった不動産業界のデジタル化を大幅に推進

電子契約とは、「電子文書（PDF）＋電子署名」で締結する契約のことを意味します。契約書といえば、これまで「紙＋押印」が一般的でしたが、ネックは契約書の郵送・持参が必須である点。そのため、手間も時間もかかるのが課題とされていました。しかしIT化が劇的に進む中、印刷や製本・送付といった手間を省き、業務の大幅な効率化を実現する新たなスタイルとして電子契約の導入が加速しています。

一方、他業界に比べ、アナログな業務フローから抜け出せずにいたのが、不動産業界です。重要事項説明書である35条書面や契約内容記載書である37条書面等について「紙による交付」が義務付けられていたため、電子契約化が進まず、旧態依然とした契約方式の順守を余儀なくされていました。しかし、国民の利便性の向上や負担の軽減を図るために、2021年5月に改正宅建業法が公布。2022年5月より施行が始まり、35条書面および37条書面の「電磁的方法による書面の交付」が可能になりました。

今後の目標は、売買契約の8割超のペーパーレス化と、売買契約以外への利用拡大

トーシンパートナーズでは、売買契約における「IT重説」（重要事項説明）の社会実験がされている段階から、将来的な電磁的方法による書面の交付を見据えた取り組みに着手。文書の性質や相手に合わせ、さまざまなシーンで柔軟な締結が行える電子契約ツールの導入をスタートしていました。この事前運用が奏功。今回の法改正に際し35条書面、37条書面の運用もスムーズに行うことができ、このたび電子契約ツールを本格的に運用するはこびとなりました。

電子契約ツールの大きなメリットは、売買契約締結前にエンドユーザー指定のアドレスにメールでの送信が可能なことです。売主は、契約締結にかかる業務プロセスの簡略化や印紙税のコスト削減、ペーパーレス化を実現。また買主にも、印紙税の削減、スピーディーな契約締結の実施、書面の紛失・劣化のリスクヘッジなど大きな利益をもたらします。

今後は、売買契約の80パーセント以上を電磁的方法による書面の交付での締結とする方針で、売買契約以外の取引等に関しても利用範囲を拡大。ペーパーレス化の促進に向けたアクションをさらに強化してまいります。

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【株式会社トーシンパートナーズについて】
本社：〒180-0004　東京都武蔵野市吉祥寺本町1-33-5
代表者：代表取締役社長　千代谷直之
設立：1989年2月
電話番号：0422-21-1040（代表）
URL：https://www.tohshin.co.jp/
事業内容：マンションの企画・開発・販売、不動産の売買・仲介事業、不動産の賃貸事業ほか

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：株式会社トーシンパートナーズ
担当者名：柴崎
TEL：0422-21-7900

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https://www.value-press.com/pressrelease/300433