LOCATION
EXPANDING FUTURE
世界に向けて発信する
秋葉原・東京の新たなる未来
AKIHABARA AREA
OFFICE BUILDING
112 KANDA
2023年12月竣工済
2PMO神田須田町
2023年8月竣工済
3BIZCORE御茶ノ水
2024年1月竣工済
4Bizflex神田
2024年2月竣工済
TOKYO AREA
NEW LANDMARK
1東京ミッドタウン八重洲
2023年3月10日グランドオープン済
JR「東京」駅直結の新たな賑わい拠点となる大規模複合ビル。ジャパンブランドにこだわったショップや、「ブルガリ ホテル 東京」、貸し会議室やビジネス交流ラウンジを備えたイノベーションフィールドに、教育施設などが集結。世界中から人・情報・モノ・コトを集め、交わらせることで新たな価値を生み出し世界に発信する街づくりを目指しています。
2常盤橋タワー（TOKYO TORCH）
2021年7月21日グランドオープン済
地下1階から地上3階にかけて展開される「TOKYO TORCH Terrace」では、地方の名店を中心に様々なグルメやショッピングが楽しめます。また、1階では日本全国から旬の食材が集うマーケットが開催される「TOKYO TORCH Park」と繋がり、9階から37階は企業が拠点を構えるオフィスフロアとなっています。
ONGOING PROJECT
3（仮称）
内神田一丁目計画
竣工予定：2025年11月末
神田エリアの更なる賑わいの拡大を図る計画。大手町・丸の内・有楽町エリアを貫く「仲通り」の機能と利便性をより広域に拡大させることを目指しています。また、防災船着場を平時には舟運として活用することで東京都が推進する舟運の活発化への貢献を目指します。
※出典元：三菱地所株式会社ニュースリリース（2021年4月15日）及びTOKYO BEST OFFICE HPより。
4日本橋一丁目中地区
第一種市街地再開発事業
竣工予定：2025年度
多様な機能を集積させ、日本橋エリアが有する魅力の促進と国際競争力を備えた都市を目指す事業。都営地下鉄「日本橋」駅と直結させることで、羽田空港・成田空港へ直通アクセスが可能となり、交通の利便性も上がります。
※出典元：東京都都市整備局（2022年10月31日）及び三井不動産株式会社、野村不動産株式会社ニュースリリース（2021年12月7日）より。
5Torch Tower
（TOKYO TORCH）
竣工予定：2028年3月末
「想いを繋ぎ、未来を灯すまち」をコンセプトにした完成すれば日本一の高さとなる高層タワー。大規模広場、低層部に広がる空中散歩道、屋上庭園が一体的に連なる空間を創出。ここで過ごす人々の時間を心地よくワクワクしたものになるような新たなランドマークです。
※出典元：三菱地所株式会社ニュースリリース（2023年9月27日）及びTOKYO TORCH HPより。
6日本橋室町一丁目地区
第一種市街地再開発事業
竣工予定：A街区：2028年度
B・C・D街区：2030年度
A〜D街区に分け、地上・地下・周辺道路の整備を行い、A街区には地下４階地上33階の高層タワーを建設する開発事業。周辺に点在する企業のための展示スペースやオフィスを整え、関連企業の成長を支援することで国際競争力の強化を目指しています。
※出典元：東京都HP（2022年6月24日）より。
COMPANY
数多の大企業が集結する
日本経済の中枢拠点
秋葉原駅周辺
TOPPANホールディングス株式会社
秋葉原駅周辺
YKK AP株式会社
秋葉原駅周辺
山崎製パン株式会社
日本橋駅周辺
帝国繊維株式会社
日本橋駅周辺
カゴメ株式会社
日本橋駅周辺
株式会社コーセー
茅場町駅周辺
株式会社日本取引所グループ
茅場町駅周辺
日本証券金融株式会社
茅場町駅周辺
花王株式会社
東京駅周辺
カルビー株式会社
東京駅周辺
三菱電機株式会社
東京駅周辺
東京海上ホールディングス株式会社
※出典元：各社HPより。※表示の距離は地図上の概算です。※自転車分数は250m＝1分として算出し、端数は切り上げています。
AREA DATA
投資家を納得させる、
データに基づいた台東区の資産価値
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※出典元：東京都財務局「地価公示価格（東京都分）」より。
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※出典：台東区HP「令和5年度「台東区民の意識調査」」より。※回答の比率（％）は、全て百分比で表し、小数点第２位を四捨五入しました。そのため、回答の比率の合計が100％に満たない、または上回ることがあります。
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※出典元：東京都総務局統計部HP「国勢調査 東京都区市町村町丁別報告 第２表 世帯の種類（２区分）、世帯人員（７区分）別一般世帯数、一般世帯人員、１世帯当たり人員、施設等の世帯数及び世帯人員（間借り・下宿などの単身者、会社などの独身寮の単身者－再掲）」（令和２年〜平成12年）より。